2014-03-17 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
また、現在、医療提供体制の機能強化のうちで都道府県をまたいで国が取り組んでいる施策といたしましては、例えばドクターヘリ事業なんかにつきましては、都道府県が連合しております関西広域連合などに支援もしておりますし、また、全国的な就業あっせん事業であります女性医師バンクにつきましては、女性医師支援センター事業として日本医師会へ委託しているところでございます。
また、現在、医療提供体制の機能強化のうちで都道府県をまたいで国が取り組んでいる施策といたしましては、例えばドクターヘリ事業なんかにつきましては、都道府県が連合しております関西広域連合などに支援もしておりますし、また、全国的な就業あっせん事業であります女性医師バンクにつきましては、女性医師支援センター事業として日本医師会へ委託しているところでございます。
○渡辺孝男君 国民の皆様の理解をいただいてドクターヘリ事業が全国展開になってきたわけでありますけれども、やはりパイロットがいなければ運航できないわけでございまして、今需要が高まっている中で、やはりしっかりしたそういうパイロットの養成というものを政府を挙げて支援をしていただきたい。
御指摘の操縦士を元から養成すると、こういうことでございますが、非常に重要とは認識しておりますけれども、ドクターヘリ事業の中で補助基準額やあるいは箇所数の増加など様々な要望をいただいております。その中で、限られた予算の中でどのようなことができるか、今後検討をしていきたいと考えております。
まず、ドクターヘリ事業についてお尋ねいたします。 この事業は、平成十三年度から事業化され、平成十九年度に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法として法整備され、救命率の向上及び広域患者搬送を目的として、ドクターヘリを導入した都道府県や、都道府県の要請を受けてドクターヘリを導入した救命救急センターに対して、運航経費などの財政支援を行っているものです。
操縦者の育成確保、これはドクターヘリ事業に欠かせません。幾らヘリがあっても、飛ばすパイロットがいなければ、これは継続していくことはできません。 以前、航空大学校で、農薬散布事業に必要なヘリコプター操縦士の養成が行われておりましたけれども、この予算も、農水省の予算をもとに、訓練生に対し奨学金が貸与されておりました。
このドクターヘリ事業なんですが、八月三十一日に、厚生労働省から各都道府県あてに「平成二十三年度医療提供体制推進事業費補助金の交付について」という事務連絡が行われました。平成二十三年度事業計画を審査した結果、今年度においては補助所要額が予算額を超えたために、予算額におさまるよう金額の調整を行っており、別表の内示額を上限として事業計画を見直し、交付申請するようお願いする、このような通達が行われました。
去る九月二十日に、ドクターヘリ事業開始十周年、安全運航五万回達成の記念式典が催されました。私も出席して祝辞を述べたわけでございますが、無事故で五万回ドクターヘリが飛んで傷病者の救命に活躍したと、大変すばらしいことだと、そのように思っております。 ドクターヘリは、今回の大震災でも活躍をしたわけでありますが、ふだんは日常で救急をやっておるわけでございます。
ドクターヘリ事業は定額補助でありまして、どんどんどんどん活躍をして出動回数が増えていけばいくほど経営的には赤字になってしまうという、そういう課題も指摘をされておるところでございます。
社会保障関係費につきましては、介護従事者の処遇改善を図るため、介護報酬を三・〇％引き上げるとともに、医師確保・緊急医療対策や出産・子育て支援などの重要課題に重点を置き、医師派遣の推進、ドクターヘリ事業の推進、出産育児一時金の引き上げ等の取り組みを行うこととしております。これらの結果、二十四兆八千三百四十四億円を計上いたしております。
地元ではヘリ事業の再開、継続を求めＮＰＯ法人ＭＥＳＨを設立をして、約三千五百人の会員が応援をされております。 一日も早くこのドクターヘリの運航を再開し、継続ができますよう関係当局の御支援をお願いをしたいと思うんですが、沖縄担当大臣の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（井上源三君） 今お尋ねの名護市にかかわります北部救急ヘリ事業についてでございますけれども、米軍再編交付金の対象になり得るのかどうかということでございますが、結論から申し上げますと、なり得るものというふうに考えているところでございます。
○草川昭三君 地元の名護市長はこういうことを言っておみえになると聞いておるんですが、北部地域の救急ヘリ事業の存続に向け、再編交付金の活用も含めて検討する考えを明らかにしたと報道されております。その後、十一月十九日の報道では活用を見送ったとも聞きますが、救急ヘリ事業は再編交付金の支出対象になじむのかどうか、これは簡潔に一言だけで結構ですから、防衛省からお伺いしたいと思います。
そういう意味で、今後、現在行っているそういうヘリコプターを使った救急医療と、これから事業が行われるそういう厚生労働省のドクターヘリ事業と、これまでやってきた実績を踏まえながら、うまく調整をしながら沖縄県民のためになるような形で展開をしていただきたいなと、そのように思うわけであります。
○渡辺孝男君 いろんなことを考えながらドクターヘリ事業が行われるとすると、例えば出動要請基準ですね、そういうものをどう考えるのか。普通の地域と違って沖縄はいろんな離島等を多く抱えておるところでありますので、出動要請基準等もおのずと少しほかの地域とは変わってくる可能性もあると。それから出動範囲ですね、多くの地域を、離島等を抱えておりますので、範囲も広い範囲をカバーしなきゃならない。
○島尻安伊子君 このドクターヘリ事業については、平成十三年度から救急医療体制の更なる充実を図るというために全国展開をなさっているということでございます。救命救急センターに導入が認定されれば、年間一億七千万円の助成が交付されると。しかし、これ、原則一県につき一機ということになっております。
政府も、昨年六月に成立したいわゆるドクターヘリ法に基づいてドクターヘリの配備が進むように、ドクターヘリの有効性、ドクターヘリ事業を支援するための法人制度について、救急の日などという機会など、あらゆる機会を通じて積極的にＰＲに努めてまいりたいと思っております。
○松谷政府参考人 ドクターヘリの搭乗には、一般的に、救急医療の専門医や救急医療での経験が豊富な看護師等が当たっているものと承知しておりますけれども、基本的には、ドクターヘリ事業を担う各病院の運航要領等によってこれが定められているというものでございます。
○政府参考人（松谷有希雄君） 現行のドクターヘリについて申しますと、現行のドクターヘリ事業は基本的に都道府県知事の要請等を受けた救命救急センターを所有する医療機関が運営を行っているところでございまして、国といたしましては、都道府県を通じて予算補助を行っているほか、必要に応じて技術的な助言、相談等を行っているところでございます。
○渡辺孝男君 ドクターヘリ事業を最初導入したときには五年間で三十機の運航を目指すということでございましたが、残念ながら今の御報告ですとそこに至ってないということでありますが、その原因につきまして厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○渡辺孝男君 厚生労働省でもドクターヘリの事業というものを展開しておりますけれども、沖縄県では、今言ったように、救急のときのヘリコプターの活用というシステムがある程度完成しているといいますか行われているということでありますけれども、この厚生労働省のドクターヘリ事業の導入の必要性の有無について小池大臣にお伺いをしたいと思います。
各国の例も参考にいたしまして、今後ともドクターヘリ事業が円滑に推進されるように力を入れていきたいと、こういうふうに考えております。
十七年度九機分の予算を確保しておりますが、各県からのドクターヘリ導入推進状況の申請を踏まえまして、予算の範囲内になりますが、より効果的なドクターヘリ事業の実施となるよう適正に執行してまいりたいと考えております。
○岩尾政府参考人 ドクターヘリ事業の計画的な整備に着手するに当たりまして、先生御指摘の防災ヘリ、あるいは消防ヘリなどの活用も考慮し、また御指摘の自衛隊機の協力をいただくことも含めて、私ども、各都道府県がその地域の実情に応じた救急搬送体制の構築に向けて取り組んでいただくということが重要と思っております。
この導入、活用を図っていかなきゃいけないということで、このために、御指摘いただきました次の年度の平成十三年度からドクターヘリ事業を本格的に導入するに当たりまして、これを広域救急患者搬送体制の向上を目的とするものと位置づけました。それで、隣県を含めた広域出動範囲を決める場合には、運航調整委員会に関係県の参加を求めるなど、密接な連携のもとに同事業を実施することにしたものでございます。
最後に、ドクターヘリ事業でございますが、平成十一年、十二年、二年間かけまして二カ所におきまして国の試行的事業を実施したところ、非常に救命効果が大きく、患者さんの予後にも顕著な効果が認められたところでございます。
そこで、きょうは厚生労働省の方、消防庁の方にもお見えをいただいておりますので、ドクターヘリ事業と消防無線の関係ということで少しお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。